平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号） 平成３０年６月７日（木）午前１０時開議日程第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 高橋久和 副議長 不後 昇議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 加治宏規君 ２番 高畑吉成君 ３番 根木武良君 ４番 瀧田孝吉君 ５番 島 正己君 ６番 菊 民夫君 ７番 中川一夫君 ８番 中村文隆君 ９番 澤村 理君 １０番 山崎晋次君 １１番 石黒善隆君 １２番 不後 昇君 １３番 吉野省三君 １４番 伊勢 司君 １５番 津田信人君 １６番 堀 義治君 １７番 竹内美津子君 １８番 奈田安弘君 １９番 高橋久和君 ２０番 四柳 允君 ２１番 小島啓子君 ２２番 津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 島木康太君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 島崎真治君
福祉保健部長 倉敷博一君
産業経済部長 片岡幹夫君
都市整備部長 津田泰宏君
上下水道部長 前川信彦君
市民病院事務局長 板山浩一君 会計管理者 稲垣一成君
教育委員会事務局長 松長勝弘君
監査委員事務局長 大西 誠君 消防長 五十嵐 晃君 財政課長 長谷川寛和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 谷口正浩 次長・
議事調査課長 島田治樹
議事調査係長 清水知昭
議事調査係主査 宮崎 肇
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋久和君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問
○議長（高橋久和君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 代表質問を行います。 質問の通告者は２名であります。 １番、自民議員会、石黒善隆君、２番、
自民党新政会、中村文隆君、以上の順序でお願いします。 順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒善隆君
○議長（高橋久和君） 石黒善隆君。 〔１１番 石黒善隆君 登壇〕
◆１１番（石黒善隆君） おはようございます。自民議員会の石黒です。 自民議員会を代表して質問させていただきます。 初めに、磯部新副市長就任に当たっての抱負と所信についてお伺いいたします。 １市３町１村が合併し射水市となり、12年と半年になりました。射水市誕生時から４年間は分家氏が、その後、これまで夏野市長が市政を担ってこられました。分家市政では、１市３町１村合併当初の住民の一体感の醸成に努め、また、よりよい地域社会を実現するため、市民と行政がともに考え、協力しながら課題の解決や事業に取り組むための市民協働によるまちづくりを積極的に推進し、さらに、市民の足となる
コミュニティバスの本格運行、北海道剣淵町、長野県千曲市との姉妹都市の盟約の締結など、多くの実績を残されました。 夏野市政では、多くの課題を乗り越えて、市役所新庁舎を建設し、
庁舎跡地の利活用、新斎場の建設の道筋をつけ、コストコホールセールジャパン、プレステージ・インターナショナルなどの企業を誘致し、さらに、他市に先駆けた
子育て支援事業を展開するなど、大変評価するものであります。 それらの多くの実績は、市長の功績もさることながら、職務を補佐し、市長とともにその命を受け政策及び企画をし、執行してこられた分家市政での宮川忠男副市長、夏野市政での泉 洋副市長の補佐力は非常に大きいものでありました。実績多いお二方の副市長の後任として、新たにこの４月より磯部副市長が職務につかれました。射水市には、急激に進む
少子高齢化対策、公共施設の統廃合、観光振興などまだまだ課題も山積しております。 磯部副市長におかれては、創成期、安定期を経て飛躍を図るべき射水市、これからの市政に対してどのような抱負と所信をお持ちかお伺いいたします。 次に、
監査委員監査についてお伺いいたします。
地方公共団体には、地方自治法において
監査委員監査が定められております。監査を行う機関として定めているのが監査委員であり、
地方公共団体の財務事務の執行及び経営に係る事業の管理・監督機能をつかさどる機関として重要な役割を担っております。 監査委員は、行政機関の必置機関であり、職務執行において上級機関からの指揮命令を受けず、
地方公共団体の長からも独立して権限を行使する機関でもあります。よって、執行機関による
行政事務執行の適否や助言を意見として表明しなければならないこととなっております。 また、その職務の性格上、監査委員は各委員が単独で監査を実施する独任機関として位置づけられております。地方自治法に定めている監査委員の監査は、通常行う監査と任意または請求などにより行う監査があり、監査の結果に関する報告を決定し、これを
地方公共団体の議会及びその長に提出し、かつこれを公表しなければならないこととなっております。 また、本市の監査基準では、地方自治法、
地方公営企業法及び
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、監査等の実施、報告等に関して監査委員のよるべき基本事項として、監査などの実施方針や計画などを定めることとされております。 そこで、
村上代表監査委員にお伺いいたします。 昨年12月に新たに監査委員に就任され、職務を遂行されるに当たり、地方自治法第199条の３の規定により本市の
代表監査委員に選任されました。
代表監査委員として監査事務に関するその思いをお伺いいたします。 加えて、今後の
監査基本計画が監査委員３名で審議されたと思いますが、
監査基本方針を議会にて表明していただきたく思います。よろしくお願いいたします。 次に、第２次射水市
総合計画実施計画についてお伺いいたします。 平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間とする総合計画については、各施策の実効性を担保する観点から、実施計画が作成されております。 各施策の実効性の担保については、財源を確保することが極めて重要でありますが、少子高齢化の進展や
人口減少時代の到来、さらには多様化する市民ニーズなど、社会の変化に対応し市民の期待に応える行政運営を行うには、実施計画に掲げた事業の見直しや新たな事業の展開など、臨機応変に対応することではないかと考えております。 市としても、事業の進捗状況や
社会経済情勢の変化に合わせ、昨年３月に中・後期の実施計画を見直したところであります。中期の計画も１年間が経過したところでありますが、市長はこれまで「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に全力で取り組まれ、今後は未来世代に選ばれるまちづくりを実現するとともに、子育てや学びがもっと楽しくなるまちを目指し、子育て支援や学び環境の充実に取り組むとされております。 ついては、市長が射水市のさらなる発展を目指し、実施計画の見直しに合わせて計上した事業やその必要性に鑑み、政策的な判断として実施された事業があれば、お聞かせください。また、実施計画との整合性についてお聞かせください。 次に、
中長期財政計画についてお伺いいたします。
中長期財政計画については、昨年３月の中・後期の
総合計画実施計画の見直しを財政面から裏づけるため、あわせて見直しをされております。景気動向や企業誘致による固定資産税の増加など、歳入においては毎年度変動があるほか、歳出においても事業の進捗状況により計画のずれが生じているものと考えております。 将来にわたり健全財政を堅持するためには、事業ごとの財源の裏づけは大変重要であり、
中長期財政計画についてその都度見直しを図り、今後の財政見通しについて市民にお示しし、例えば
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や、使用料、手数料の見直しなどへの理解を求めるべきではないかと考えております。 ついては、
中長期財政計画の見直しについて、今後の予定をお伺いするとともに、将来の財政見通しについてお伺いいたします。 次に、新湊庁舎の
跡地の利活用についてお伺いいたします。 旧
新湊庁舎跡地の利活用については、さきの３月議会においてＰＰＰ、官民連携による事業の実現を図るため、
大和リースグループを
最優秀提案者として今後事業実施に向け基本的な事項を定めた基本協定の締結を行いたいとのことでありました。
大和リースグループからの提案については、
地区センターや
市民交流スペースなどの機能や運営に関するものであり、市や商工会議所などの公的な施設と民間施設が入居する複合施設の建設、また、中でも民間施設としての宿泊施設の参画を期待していたところでありますが、
ホテル事業者からは参画の意思が示されず、宿泊施設を含む複合施設の設置は困難であるとの見解であったと認識しております。 しかしながら、その後、宿泊事業者が旧
新湊庁舎跡地に進出するとの一部の報道があり、私は、にぎわいの創出に向けて大きな動きではないかと感じております。ついては、ホテル進出の報道を受け、事業の現況及び進捗状況、そして今後、現計画に与える影響についてお伺いいたします。 次に、教員の多忙化、長時間勤務に向けての取り組みについてお伺いいたします。 全国的に教員の多忙化が問題になっています。教員には保護者から子供のために何でもやってくれるという期待が強く、教師は本来の業務である学習指導以外にも生活指導や部活動、保護者の対応まで担い、さらに、学校に対する依頼、指示などの把握、整理など多種な事務作業があります。 また、教師自身も生徒のためというやりがいや使命感で長時間勤務を続けており、文部科学省が行った平成28年度の
教員勤務実態調査では、１日当たりの勤務が小学校教諭11時間11分、中学校教諭11時間32分でありました。また、60時間以上の勤務をした教員、つまり、これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安にしている月80時間以上残業することに相当するその教員が、小学校教諭33.5％、中学校教諭57.6％に達するとのことでありました。 県内でも、先日、公立学校に勤務をしていた教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による過労死だったと
地方公務員災害補償基金富山支部が認定したとの報道がありました。その教諭は、授業だけでなく、課外活動にも熱心に打ち込んでこられたとのことであります。
県教育委員会では多忙化の解消策として、その要因の一つである部活動に対して、平成29年12月に県立学校、
市町村教育委員会教育長に対して週休日を含む週２日以上の休養日の設定に努めるよう通知したとのことであります。 しかし、多忙化の要因は部活動だけでなく、先ほども述べましたとおり、多くの要因があります。私は、教員の仕事の範囲が余りにも広がり過ぎており、教員が本質的に担う業務は何か、行う業務の範囲を明確にし、本業の授業に専念できるようにすべきであると思います。そうすることにより、教員の長時間の労働を解消し、心身ともに健康な状態で子供たちに接することができるようになり、ひいては教育の質を高めると思います。 教育委員会は、各学校に教員の勤務時間を適切に把握し、意識を持って取り組むよう指導していくべきだと思っております。 以上のように、教員の多忙化について、教育委員会としてどのような見解を持ち、対応していくのか、また今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 次に、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。 私たちの寿命は延び続け、厚生労働省の調査によれば、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳であり、人生90年に手が届こうとしております。その一方で、厚生労働省は、平均寿命とは別に健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されている健康寿命も算出しており、2016年の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳となっています。 この健康寿命と平均寿命の差は、日常生活が制限のある健康ではない期間を意味しますが、2016年における健康でない期間は、男性が8.84年、女性が12.35年となります。今後、平均寿命が延びるにつれて、この差の拡大が懸念されるところであります。 また、このところ、2025年問題という言葉をよく耳にいたします。近年の少子高齢化による急激な人口減少と労働人口が減少すると予想される中、2025年の日本は約800万人と言われる団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という経験したことのない超超高齢社会を迎え、健康上の問題だけでなく、医療費や介護費の社会保障費の急増が懸念されます。 そこで、お伺いいたします。７年後に間違いなく直面するこの現実に、射水市としてどのような施策、対応をお持ちかお伺いいたします。 次に、射水市でも早急な健康寿命の延伸対策が求められるところであります。健康寿命の延伸には、適度な運動、適切な食生活、健康診査、検診の受診などが大切であり、射水市では、
特定健康診査、がん検診、結核検診、
骨粗しょう症検診、
各種健康教室、健康相談、家庭訪問、
高齢者予防接種など多種にわたり高齢者の健康増進、健康づくりのための施策を行っており、また、他市他県の多くの自治体で推進しているいきいき百歳体操を射水市でも高齢者にとって適度な運動として推進しております。 それらとともに、健康寿命の延伸に最も必要なことは、ストレスをためないことだと言われております。ストレスをためないためには、快適な睡眠、親しい人たちの交流、笑う、仕事から離れた趣味を持つことが最も有効とされております。 そこで、お伺いします。現在、多数の高齢者が利用し親しまれ、各種の相談、健康の増進、
レクリエーションなどを行ってきた
老人福祉施設である
足洗老人福祉センター跡地の民間への売却が決定しました。また、地域で暮らす高齢者の相互交流の促進、健康保持並びに孤独感の解消を図るため、高齢者が地域とつながりを深め、趣味講座や
レクリエーションなどを年間通して行うさまざまな行事を行ってきた拠点型ふれあいサロン４カ所のうち２カ所をことし３月に廃止し、残り２カ所についても32年３月に廃止するとのことであります。 私は、高齢者が元気で生きがいを持って住みなれたところで生活できるための施策をもっと多く講じるべきだと思いますが、当局は今後どのような方針で取り組まれるのか見解をお伺いいたします。 次に、来年富山県で開催されることになった世界で最も美しい
湾クラブ総会への対応についてお伺いいたします。 さきの４月19日、25カ国と１地域、43湾が加盟する世界で最も美しい湾クラブの総会がフランスのラ・ボールで開催され、富山湾がクラブ加盟５周年の節目となる来年秋、2019年10月16日から20日の予定で富山県において日本で初めての総会の開催が正式に決定されました。 富山県では、沿岸市町などでつくる「世界で最も美しい富山湾活用・
保全推進会議」で今後のスケジュール、開催内容を協議し、総会の成功に向け民間から意見や希望を求め、連携して進めることとしており、また、総会では多くの関係者の参加が見込まれることから、富山の新鮮な海の幸などの食、豊かな自然、景観などを紹介、富山湾の魅力を発信し、会期中には県内観光地をめぐる
エクスカーションも実施し、今後の観光振興につなげるとしております。 そこで、お伺いします。射水市には、海王丸パーク、内川など
富山湾岸観光に最適の観光資源があり、また、新鮮な海の幸を用いた食があります。
エクスカーションで多くの方に射水市ベイエリアに訪れていただき、それらを生かし、積極的に射水市の魅力を発信すべきと思いますが、当局の考えと今後の対応をお伺いいたします。 また、世界で最も美しい湾クラブの活動目的に
地球環境保護の積極的な世界への発信があります。先日、新湊地区のＮＰＯの方々やボランティアの方々が内川の水面や川沿いのごみを拾い、清掃をしておいでましたが、行政も率先して住民、市民の方とともに河川ごみ・
海洋ごみ対策、環境保全などに積極的に取り組んでいけるよう早い段階で協力をお願いし、海外からこの地へ訪れていただく総会参加者へのごみのないきれいな環境の射水市ベイエリアにまた訪れたいと思っていただける施策を講ずべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、今後の消雪施設整備についてお伺いいたします。 ことし冬季の降雪、積雪は近年まれに見る豪雪となり、特に１月中旬、下旬、２月上旬には日本海側で何度も大雪に見舞われ、特に２月上旬には北陸地方で記録的な大雪となり、射水市においても短期間の降雪、積雪により一時消雪施設、機械除雪が麻痺し、市民の足が奪われ、市民生活に大きな影響を与えました。当局においては、その間24時間態勢で市民の方々の多くの要望、要請を受け、対応しておいでた労苦に対して慰労を申し上げます。 そこで、お伺いいたします。今後の
道路除雪対策でありますが、ことしの豪雪により市民の方々から消雪施設整備を望む声が多く寄せられました。ただ、射水市の消雪設備整備は現在174キロであり、その約40％が整備後30年を経過しており、今後の維持管理費に多額の費用を要し、今後新たに施設を整備すれば、またその維持費が加算され、今後の財政に大きな負担がかかってきます。 しかし、道路状況において狭隘な道路で機械除雪ができず、また雪捨て場の確保が困難であるなど、消雪設備による除雪が必要な区域もあります。射水市では、多数の消
雪施設整備要望の中、平成26年度から32年度まで、整備計画に基づき財政状況を踏まえながら整備の必要性が高い11カ所のうち、優先度が高い箇所から整備していくとのことでありますが、最終年の32年度までにどこまでの整備が可能かお伺いいたします。 また、新たな要望の中に、消雪施設整備が不可欠の箇所もあると思います。今後、優先順位の見直しをすることが必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、下水道有収率の向上対策についてお伺いいたします。 本市の下水道整備はほぼ完了しており、今後は施設の機能を保全し持続的な管理運営が求められております。中でも、昭和40年代に整備された新湊桜町処理区域及び太閤山処理区の老朽化が進んでおり、雨水などの不明水の流入が多い状況となっております。不明水の量を示す指標として、有収率があります。有収率とは、上水道などを利用したことで発生する汚水量を実際の汚水処理量で割った値のことをいいますが、この率が高いほど不明水が少なく、汚水処理が効率的であると言えます。 が、本市の下水道有収率は、平成28年度末で73.4％であり、平成25年度から有収率を調査しますと、それまで少しずつではありますが改善傾向にありました。がしかし、平成29年度末、市内全域で70.6％となりました。また、現在下水道の改築事業を実施している新湊桜町処理区では54.1％、太閤山処理区では58.3％となっており、市内全域の有収率と比較するとまだまだ低い状況となっております。 有収率を下げる要因である不明水の流入を防ぐには、老朽管の改築が効果的であると考えます。そこで、特に有収率が低い新湊桜町処理区及び太閤山処理区において、現在
下水道長寿命化計画に基づき改築事業を実施しておいでるとのことであるが、これまでの進捗状況についてお伺いいたします。 次に、下水道有収率を上げるためには、老朽管の改築事業が不可欠でありますが、今後どのように改築事業を進めていかれるのか、また、改築だけでなく、太閤山処理区においては一般家庭の誤接続による汚水管への雨水の流入を防ぐため、煙による昇煙調査や色水を流す調査を実施され、誤接続を発見し、是正するなどを取り組まれておりますが、その他の対策について何かあればお伺いいたします。 次に、旧桜町
下水処理場施設の今後の活用についてお伺いいたします。 旧桜町下水処理場は、昭和49年に旧新湊市の旧市街地の汚水を処理する施設として供用を開始した施設で、平成18年度に
神通川左岸流域下水道へ接続されてからは、
汚水処理施設としての役割を終えております。その後、この施設の取り扱いに関し、市が国や県と協議した結果、将来的に
雨水対策施設として利用することで平成23年度に事業認可が変更されたと聞いております。 しかしながら、敷地内容を見ると、現在全く使用されていない状況に見受けられます。今後この施設をどのように活用する計画となっているのかお伺いします。 以上、自民議員会を代表して11項目について質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋久和君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 自民議員会を代表して質問されました石黒議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、質問の３点目、第２次射水市
総合計画実施計画についてお答えをいたします。
総合計画実施計画は、基本計画に示す施策を効率的・計画的に実施するための具体的な事業を示して、総合計画全体の実効性を担保するものであります。実施計画に見込む事業につきましては、必要性や緊急度を検証しながら、基本計画に掲げる施策の実現に不可欠な事業として位置づけているものであります。 また、事業の実施に当たりましては、社会情勢の変化や国・県の施策の動向などを踏まえまして弾力的に取り扱うほか、政策的な判断により計画の前倒しや先送り、さらには新規事業に取り組むこともあるわけであります。 市では、これまで統合庁舎の整備など公共施設の統廃合による経費の削減や
子ども子育て総合支援センターの設置を初めとした子育て支援の充実に努めるなど、この実施計画に掲載された事業を着実に実施してきたところであります。 また、平成29年３月の中・
後期実施計画の修正時におきましては、
小杉社会福祉会館の改修・改築事業、これにつきまして地域福祉の拠点化、周辺施設の交流機能の集約・複合化を図り、将来を見据えた適正な公共施設として整備をするために、新たに計画に位置づけたところであります。 また、基本計画にある元気な子どもを育むまちづくりや安心して暮らせるまちづくりという政策目標を達成するため、学習環境の改善を図るべく市内全
小学校普通教室への
空調施設整備や災害時の避難所となる小学校体育館などへの無線ＬＡＮの整備について、予算編成時において新たに予算化を図ったところであります。 今後も、社会情勢の動きを注視していきますとともに、限られた財源を有効に活用して、総合計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 なお、2020年度から2023年度までの４年間を計画期間とします
後期実施計画につきましては、来年度ローリング時期に当たりますことから、これを修正することとしております。引き続き市の財政状況を踏まえながら、実効性のある計画となるよう努めてまいる所存であります。 私からは以上であります。
○議長（高橋久和君） 磯部副市長。 〔副市長 磯部 賢君 登壇〕
◎副市長（磯部賢君） 石黒議員の御質問の１点目、副市長就任に当たっての抱負と所信についてお答えいたします。 私が射水市の副市長として着任し、はや２カ月が過ぎましたが、この間、本市の現状や課題などについて各部局から説明を受け、職員の皆さんと情報共有を図りながら有意義な議論ができたというふうに考えております。 市政運営に対する抱負と所信でございますけれども、就任時の御挨拶でも申し上げましたが、私は、県に在籍中に携わりました職務を通じまして、射水市には深い御縁を感じてまいりました。また、市長が提案理由説明でも触れられましたように、今年は富山新港開港50周年の節目を迎えます。富山新港は臨海工業地帯や太閤山ニュータウンとともに富山・高岡新産業都市計画の中核を担い、今なお富山県の産業基盤の軸となっております。この新産業都市計画に先立つ射水地域総合開発計画では、射水平野の乾田化、和田川の総合開発などが集中的に進められました。郷土の先人たちはこの射水地域をキャンバスに富山県の発展の夢を描き、現在の射水市はこうした礎の上に新たな歴史を積み重ねております。 今日ではハードからソフトに施策の重点は移っておりますが、これからも射水市は夢を描くフィールドであってほしいと願っております。この射水市がさらなる発展を遂げるため、職員の皆さんと課題を共有し、また、私みずからの経験も生かしつつ、その解決に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 一方、安定的な市政運営という観点からは、合併市の優遇措置である地方交付税の特例が2020年度に終了し、加えて合併特例事業債につきましても既に限度額までの利用を見込んでおりますことなどから、健全財政を堅持します上では、より一層の行財政改革を進めることは喫緊の課題でございます。 こうしたことから、
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や事務事業の見直し、あるいは使用料、手数料の適正化などにはしっかりと取り組んでいく所存でおります。 地方においては人口減少の克服や地域活性化を初めとします課題が山積しておりますが、それを補うに余りある可能性を本市は持っておると信じております。先ほど議員から御紹介がございました宮川元副市長さんや泉前副市長さんの御功績も手本とし、夏野市政が目指す未来世代に選ばれる魅力あるまちづくりの実現に向けまして、市長を誠心誠意お支えする所存であり、議員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高橋久和君） 長井教育長。 〔教育長 長井 忍君 登壇〕
◎教育長（長井忍君） 私からは、議員御質問の６点目、教員の長時間勤務と働き方改革についてお答えいたします。 教員一人一人が心身ともに健康な状態で児童・生徒と接することは、子供たちのよさや可能性を引き出し、たくましく生きる力を育むために必要なことと考えております。先日、県内の公立学校教諭の長時間労働による過労死認定の報道がございましたけれども、このようなことは絶対に起きてはいけないことであり、大変また残念なことと考えています。 議員御指摘のとおり、子供たちにとっても教員にとっても多忙化の解消は喫緊の課題として捉えているところでございます。まず、部活動指導につきましては、長時間労働の大きな要因となっており、本市においては平成29年12月の県の通知に先駆け、同年４月より既に中学校の部活動において週に２日（平日は１日、土日のいずれかを１日）の休養日を設けているところでございます。さらに、長期休業中においては土日のいずれも休養日とすることとしており、教員が心や体の健康を保つことができるように配慮しているところでございます。 また、ことし１月より教員一人一人の出退勤時間を把握し、月半ばで時間外勤務時間が月80時間を超えることが予測される教員に対しては、管理職が面談を行い、改善に向けて指導、助言を行うこととしているところでございます。 さらに、市独自の取り組みとして、月２回、全教員が19時までには退勤する日を設定・実施するノー残業デー、あわせて毎月25日は「あったか家族の日」として、児童・生徒と同様、教員も家族と過ごすことを推奨しているところでございます。 そのほか、校内での会議時間の短縮や回数の精選、各種報告書の簡素化、市内教育ネットワークの整備による事務の効率化、外部団体からの依頼や調査の厳選などをあわせて行っているところであります。さらに、今年度は市内全小・中学校の教員を対象にストレスチェックを実施し、教員が自分の心の状態に目を向けながら、業務を見直したり調整したりできるようにしていきたいと考えておるところであります。 いずれにいたしましても、今後とも教員一人一人が児童・生徒と余裕を持って向き合う時間を確保し、また教員自身が心身ともに健康に勤務できるよう、市小・中の校長会等とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところであります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（高橋久和君）
村上代表監査委員。 〔
代表監査委員 村上欽哉君 登壇〕
◎
代表監査委員（村上欽哉君） 石黒議員から御質問いただきました
代表監査委員として監査事務への思いと
監査基本方針についてお答えを申し上げます。 昨年12月議会において選任同意をいただきましてから、約半年が経過をいたしました。この間、各課の事務事業について、監査の本旨である合規性や経済性、効率性及び有効性を念頭に、監査を実施してまいりました。私自身、行政の出身でございますので、常日ごろから地方自治体に最も求められていることは市民から信頼される行政であると思っております。この信頼確保のため、監査委員という独立の執行機関として公正不偏の立場から監査を実施することはもとより、不正や誤謬、不適切経理の摘発や勧告を旨とするだけでなく、いかにすれば合理的、効率的な行財政運営を確保することができるか、さらには、いかに財政健全化の堅持に取り組んでいるか等に主眼を置いて、微力ながら助言できればと思っております。 いずれにしましても、地方自治法の趣旨にのっとり、市民の視点に立った監査を実施してまいりたいと考えております。 次に、
監査基本方針についてお答えを申し上げます。 監査の目的は、本市の行財政運営の健全性及び透明性の確保に寄与することであります。この目的を達成するために、毎年策定する
監査基本方針に基づき年間監査計画を立て、監査を実施しております。 本市の
監査基本方針は３点ございます。 まず１点目は、行財政事務の執行、管理が法令等に基づき適正かつ正確に処理されているかという適法性の観点を主眼とし、最少の経費で最大の効果を挙げているか、そして、組織及び運営の合理化に努めているかという経済性、有効性の観点に留意いたします。 ２点目は、違法、不正の指摘だけではなく、是正指導に重点を置き、過年度の監査等の結果に対する措置状況について事後検証を行います。 ３点目は、監査業務の計画的執行及び質的向上に努めてまいります。 なお、本市を取り巻く内外の環境や市長の理念・方針、議会の動向等も総合的に勘案し、独立的かつ客観的な立場で厳正な監査を実施してまいります。 最後になりますが、本市の健全な発展と市民の負託に応えられるよう、折橋委員、津田委員と力を合わせ、職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、石黒議員への答弁とさせていただきます。
○議長（高橋久和君） 島木
企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは、議員御質問の５点目、旧
新湊庁舎跡地の利活用についてお答えいたします。 旧
新湊庁舎跡地の利活用につきましては、優先交渉権者である
大和リースグループとの間において、去る５月１日に事業を進めるための基本協定を締結し、具体化に向けた協議を行っているところであります。 市は、これまでも旧
新湊庁舎跡地の利活用については、豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れるため、より多くの民間事業者との連携による複合交流施設の整備が望ましいと考えてきたところであります。 一方、議員の御発言にありましたとおり、プロポーザル終了後、
ホテル事業者が当エリアへの進出を検討しているとの一部報道がありました。この報道を受け、本市としてはプロポーザルの募集要項で民間に期待する機能として宿泊施設を提示していたこともあり、宿泊機能を含めた複合交流施設整備の可能性について、関係者との意見交換を継続的に行っているところであります。 今後は、現在の複合交流施設の機能や整備手法等のあり方について再検討し、財政負担の軽減も念頭に、将来にわたり地域の活性化に資する事業となるよう、議員各位にも御相談申し上げながら、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（高橋久和君） 一松
財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 議員御質問の４点目、
中長期財政計画についてお答えをいたします。 平成29年、昨年３月に策定いたしました
中長期財政計画は、総合計画中・
後期実施計画の計画期間に合わせ、歳入歳出の財政見通しを示して、その実効性を財政面から裏づけるとともに、今後の財政運営の指針を示し、市民の皆さんと情報共有を図るものでございます。 このことから、来年度の総合計画
後期実施計画の修正を受けて、
中長期財政計画につきましても見直すことになります。 議員御指摘のとおり、
中長期財政計画における財政見通しは、
社会経済情勢の変化や、さきに市長答弁にもございましたとおり、事業の進捗状況などにより計画時と乖離が生じているため、今年度、時点修正を行うこととしております。 次に、将来の財政見通しについてでございますが、これまでも御説明しておりますとおり、普通交付税の合併算定がえによる特例措置の段階的縮減に伴う歳入減や、高齢化に伴う社会保障関係費の増、さらに、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増などの影響により、計画期間における財源不足への対応として、基金繰入額が毎年度約３億円から約10億円になるというふうに見込んでおり、基金への依存度がますます高まるものと想定しております。 このため、引き続き事務事業の適正化や定員適正化計画の推進、市債の繰上償還による後年度の公債費負担の一層の軽減を図ることはもとより、今年度におきましては公共施設の再編方針の取りまとめや使用料及び手数料の適正化に取り組み、将来を見据えた行財政改革を着実かつ強力に推進することで、基金に過度に依存しない持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋久和君） 倉敷
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 倉敷博一君 登壇〕
◎
福祉保健部長（倉敷博一君） 私からは、御質問の７点目、健康寿命の延伸についてお答えいたします。 まず１点目、2025年問題への対応についてからお答えをいたします。 2025年は、いわゆる団塊の世代の皆さんが医療・介護へのリスクが高まる75歳以上となる年であり、社会保障費が急増する懸念から、2025年問題と言われております。 本市の2025年時点の高齢化率は、第７期介護保険事業計画において31.5％と推計しております。県との比較では2.1ポイント低くなるものの、国との比較においては1.2ポイント高くなると見込まれており、社会保障費の増加に伴う財政の硬直化や介護人材不足といった課題が懸念されています。 こうした中、介護予防や疾病の重症化予防など健康寿命の延伸に向けた取り組みは、高齢者の自立した生活につながるだけでなく、社会保障制度の持続可能性を確保していく上でも極めて重要であると考えております。とりわけ、認知症予防は大きな課題と捉えており、認知症の前段階である軽度認知障害の早期発見・早期対応は認知症への移行を食いとめる上で大変効果的であると言われています。 このことから「脳いきいき健康講座」を開催し、支援が必要な方への個別相談や介護予防活動への参加を呼びかけるといった取り組みを新たに実施しているところであります。 あわせて、運動機能の向上のほか、食生活や口腔機能の改善なども含めた総合的な介護予防教室を開催するなど、より適切かつ確実に効果が見込めるよう、介護予防事業を充実していきます。 これらの事業を一つ一つ着実に実施していくとともに、新たな課題や施策についても検討しながら、2025年問題に対処してまいります。 次に、２点目の健康寿命の延伸についてお答えいたします。 健康寿命の延伸に向けた介護予防事業は、週１回以上参加することで効果をより高めることができるとされています。このため、５月末現在、約100グループ、2,000人の方々が地域のさまざまな場所で自主的な活動として取り組んでいただいている「きららか射水100歳体操」などのように、コミュニティセンターや単位自治会公民館など、より身近な場所で誰もが気軽に参加できる環境を整えていくことが重要と考えています。 こうした考えのもと、行政が設置していた拠点型ふれあいサロンにつきましては、住民主体の地域型ふれあいサロン事業への移行を図ることとしており、加えて、地域支え合いネットワーク事業における地域の特性を生かした集いの場の創出に取り組んでいるところであります。 また、足洗老人福祉センターにつきましても、現在の利用者を含む誰もが集え、継続的に事業を展開できる民間事業者を公募しているところであります。９月定例会において優先交渉権者並びに事業コンセプトなどをお示しできればと考えております。 今後とも、限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう、地域の皆様の御理解を得ながら、介護予防事業を積極的に展開するとともに、引き続き高齢者の生きがいや地域での居場所づくりを推進し、健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高橋久和君） 片岡
産業経済部長。 〔
産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕
◎
産業経済部長（片岡幹夫君） 石黒議員御質問の８点目、世界で最も美しい
湾クラブ総会への対応についての積極的な本市の魅力発信についてお答えをいたします。 来年10月に富山県で開催される「世界で最も美しい湾クラブ」の総会において、海王丸パーク周辺を初めとした射水ベイエリアの訪問が総会の日程に組み込まれていると聞いております。総会には、議員御発言のとおり、世界各国から多くの参加者が見込まれることから、本市の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会であると考えており、本市に訪問される際には、本市が誇る美しい景観や食を初め、伝統文化を紹介するなど魅力を十分満喫していただけるよう、おもてなしの心を持ってお迎えをしたいと考えており、今後県と協議してまいりたいと思っております。 ２点目の再来訪していただくための取り組みについてお答えをいたします。 これまでも地域振興会や地元の関係団体及び射水市豊かな海を愛する会などにおいて植樹活動や河川清掃、海岸清掃など、山から川、そして海までを一体とした環境保全の取り組みが行われてきております。世界各国の美しい湾から訪れた参加者に、この美しい富山湾、そして射水ベイエリアを楽しんでいただき、再び本市に訪れたいと感じていただくためにも、総会に向けて県と連携し、地域の方々やボランティア、民間団体等と協力して行う環境美化活動に取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、先人が守り育ててきた自然や文化、環境を後世に引き継ぐことが重要であり、この富山県総会を契機として、富山湾を初めとしたこの地域の環境保全や地域美化に対する市民意識が高揚することが大切であると考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋久和君） 津田
都市整備部長。 〔
都市整備部長 津田泰宏君 登壇〕
◎
都市整備部長（津田泰宏君） 私からは、議員御質問の９点目、除雪対策と消雪施設整備についてのうち、１つ目、消雪施設整備計画の進捗と見直しについてお答えいたします。 消雪施設の整備につきましては、平成24年度に「射水市消雪施設整備計画」を策定し、整備の必要性が高い11カ所について、平成32年度まで財政状況を踏まえながら順次整備することとしております。整備地区は、地元からの整備要望を踏まえ、表流水の水源確保の有無、機械除雪の困難度、人家連担率等による重要度や投資効果等を総合的に評価し、選定しております。 整備予定11カ所のうち、現在整備が完了したのは２カ所であり、国の補助金交付率が低い状況等を踏まえますと、平成32年度までに残り９カ所のうち２カ所程度が整備可能と考えております。 次に、２つ目の整備計画における優先順位の見直しについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、市道における消雪施設の延長は約174キロメートルであり、その設置率は約20％と、県内他市町村と比較しても高く、維持管理費に多額の費用を要しております。その上、整備後30年以上経過したものが約４割を占めており、施設の老朽化に伴う施設の更新が必要となり、さらに多額の経費がかかるものと考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、現整備計画の未実施箇所も多く残っていることからも、新規要望を加えた「射水市消雪施設整備計画」の見直しについては、現段階では困難であると考えております。今後とも、市管理道路の除排雪や消雪施設の維持管理を適切に実施し、安全で円滑な冬期交通の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高橋久和君） 前川
上下水道部長。 〔
上下水道部長 前川信彦君 登壇〕
◎
上下水道部長（前川信彦君） 私からは、議員御質問の10点目、下水道有収率の向上対策についての御質問のうち、新湊桜町処理区及び太閤山処理区の改築事業の進捗状況についてお答えいたします。 本市の
下水道長寿命化計画は、新湊桜町処理区及び太閤山処理区において不明水浸入の主な原因であると考えられる、昭和40年代に整備され耐用年数を経過したコンクリートのヒューム管を、順次塩ビ管などへ更新あるいは更生する改築計画であり、その計画に基づき事業を実施してきております。 新湊桜町処理区の下水道管渠の総延長は約65キロメートルあり、そのうちヒューム管の延長は約21キロメートルを占めており、長寿命化計画では平成21年度から平成26年度までの１期及び平成26年度から平成30年度までの２期で合わせて約６キロメートルを改築する予定であり、結果、同地区のヒューム管の改築率は約29％となります。 一方、太閤山処理区の下水道管渠の総延長は約42キロメートルあり、そのうちヒューム管の延長は約13キロメートルを占めており、平成23年度から平成26年度までの１期及び平成27年度から平成31年度までの２期で合わせて約９キロメートルを改築する予定であり、同地区のヒューム管の改築率は約69％となります。 このように、現行の
下水道長寿命化計画におけるヒューム管改築の進捗率は、両処理区を合わせましても約44％といまだ低い状況にあり、引き続き有収率向上にも効果の高い同改築事業を積極的に進めていかなければならないと考えております。 次に、今後の有収率向上対策についてお答えします。 今後の改築事業については、今年度策定する「下水道ストックマネジメント計画」に基づき進めていくこととしております。「下水道ストックマネジメント計画」とは、下水道施設全体の持続的な機能確保、ライフサイクルコストの低減を図ることを目的としており、市内全域の下水道施設の点検・調査の方針や長寿命化を含めた改築計画を立案するものであります。 今後は、この計画に基づき、新湊桜町処理区、太閤山処理区における改築事業をさらに推し進め、不明水の要因となる老朽ヒューム管の解消に鋭意取り組むとともに、下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理を図ってまいりたいと考えております。 また、議員御発言にあるように、不明水の要因の一つである一般家庭での誤接続対策として、過去に煙による昇煙調査や色水を流す調査を実施しており、10件の誤接続の是正を行っております。 その他の対策として、雨天後、マンホール内の流量が多い箇所に対し、テレビカメラによる調査を行い、マンホールや取りつけ管など管路以外の部分での雨水混入箇所を見つけ出し、ピンポイントで補修するなど、新たな対策に現在取り組んでおり、今後は調査範囲を拡大するなど、有収率向上に向けより一層努めてまいりたいと考えております。 引き続きまして、議員御質問の11点目、旧桜町下水処理場敷地の今後の利活用についてお答えいたします。 旧桜町下水処理場敷地内北側にある施設の一部は、現在も四日曽根雨水ポンプ場として、周辺地区である神楽川排水区の雨水対策のため稼働しており、また、一部建物は災害時に使用する土のうの備蓄倉庫として活用しております。 議員御発言のとおり、旧桜町下水処理場敷地は平成23年に国や県と協議し、
雨水対策施設として利用するため事業認可の変更を行い、雨水貯留施設に活用する予定としております。今後予想されます気候変動の影響により、局地的、集中的、激甚化する豪雨や高潮による周辺地域への浸水対策に当たり、市街地に位置します当該敷地は重要な場所であると認識しており、現在策定中の次期雨水対策の基本計画となる雨水管理総合計画において検討していきたいと考えております。 なお、周辺住民の方々に対し御迷惑をおかけしないよう、除草や樹木剪定など環境整備を徹底してまいります。 私からは以上です。
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△中村文隆君
○議長（高橋久和君） 中村文隆君。 〔８番 中村文隆君 登壇〕
◆８番（中村文隆君）
自民党新政会の中村文隆です。 会派を代表し、質問いたします。 まず初めに、地方創生の成果と検証について伺います。 2014年５月、日本創成会議が消滅可能性都市を発表し、一躍メディアによってセンセーショナルに取り上げられました。翌９月の第２次安倍内閣で、地方創生担当大臣が誕生、地方創生の名のもと、全国の自治体が一斉に地方版総合戦略策定に取りかかりました。しかし、これはあくまで新型交付金獲得のための色合いが強く、全国のコンサルタントが引く手あまたとなる、いわゆるコンサルバブルの発生や、金太郎あめのような同じような政策が全国各地で蔓延したことは周知の事実であります。 時を経て、国の政策も一億総活躍社会から働き方改革、生産性革命へと変わる中、地方創生はいつの間にか忘れ去られつつあるというのが現状ではないでしょうか。 そもそもこの地方創生の目的は、地域を活性化し、地方の人口減少を食いとめることであったはずです。しかしながら、そうはいっても本来この人口減少の責任は、統計的に何十年も前からわかっていたにもかかわらず、何の対策も打ってこなかった国にあるはずです。自治体消滅との言葉だけがメディアによってひとり歩きし、その責任を地方に押しつけるような、論点をすりかえられた中で、国の政策に翻弄され、地方創生の交付金を得るためにＫＰＩに振り回されることのないよう、身の丈に合った、交付金がなくなってもその後も継続的に取り組めるような持続可能なエンジン部分をつくることに努めるべきであるということは、戦略策定前の平成27年６月の予算特別委員会の私の質問でも指摘させていただきました。 しかしながら、先行型予算で取り組まれたプレミアム商品券発行のような、単なるばらまきの失敗事例とわかっていても、国の交付金がとれるからと本市を含め全国の自治体の実に99.8％が実施したという残念な事業もあります。 本市の総合戦略の平成29年度進捗状況については、この後９月に報告されるとのことですが、戦略策定が平成27年10月で、31年度まで５年計画といっても正味４年半、つまり残り１年半余りとなるこの時期に、結局全国の自治体間で国から配られる交付金の奪い合いを単にしただけなのか、それとも、地域を活性化し、人口減少を食いとめるという本来の目的に近づくような、本市にとって身になる効果、しかも持続可能な効果が出ているのかどうかを、ここでしっかりと評価しておかなければならないところです。 そこで、現時点で本市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を総合的にどう判断しているかを伺います。 次に、新学習指導要領のＩＣＴ教育の環境整備と電子自治体に向けて伺います。 現在、情報化やグローバル化といった社会的変化は、人間の予測をはるかに超えて進展しています。進化したＡＩ、人工知能がさまざまな判断を行ったり、身近なものの働きがインターネット経由で最適化されたりする時代、第４次産業革命の到来が社会や生活を大きく変えると予測されています。 例として、2011年に小学生である子供たちの65％は、今はまだ存在していない職業につき、今後、10から20年で今の仕事の半数近くは自動化されると言われています。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどにより、社会が大きく変化する第４次産業革命に向け、ＩＣＴを活用できる創造性に富んだ人材の育成が急務となっています。 つまり、教育の情報化の一層の推進が必要ということですが、そんなことから、小学校は2020年度、中学校は2021年度から全面実施される新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を明記しています。 そのために、学校教育法の一部改正により、紙の教科書にかえてデジタル教科書の使用が認められました。今後、タブレットなどを使った授業が通常化することは明白であり、小学校のプログラミング教育の必須化を含め、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実し、国語や英語と同等の扱いとなることとなります。 これらのことから、教育の情報化を取り巻く環境の変化は劇的で、県内においても先進自治体との自治体間格差は極めて深刻となる可能性があります。例えば南砺市では、平成26年から８年計画で電子黒板やプロジェクターを全普通教室に既に整備完了し、まずは学年単位の学習に利用できる台数のタブレット1,820台の整備を計画し、進めているところであり、また、校務支援ソフトを教師の働き方改革の一助になるよう、今年度中に整備予定とのことであります。 以上に挙げた理由から、プログラミング教育の体制づくりとともに、電子黒板、タブレット導入などのＩＣＴ教育の環境整備を計画的かつ早急に進める必要があると考えますが、本市における現在の状況と今後の体制づくり、整備計画について伺います。 さて、ＩＣＴ化に関しては、教育だけでなく、行政そのものとしても取り組み状況によって自治体間格差が大きくなることは明白であります。少子高齢化、人口減少や人手不足に苦しむ地方自治体こそ、ＩＣＴを活用すべきであり、電子自治体として働き方改革も進められるはずです。 我々議会としても、ＩＣＴ化を進め、タブレット議会へ取り組もうとしていますが、今のところ当局からは後ろ向きの答弁しか得られず、車の両輪と言われる中、足並みがそろっていません。 この分野で特にペーパーレスというだけなら行政は民間から20年はおくれていると私は実感していますが、本市として電子自治体に向けてＩＣＴ化へ今後どう取り組んでいくのでしょうか。夏野市長におかれましては、先ごろ行われた全国ＩＣＴ教育首長協議会、首長サミットに参加され、パネラーの一人として意見を述べられたと伺いました。その会議で、先進自治体の具体例も見分されたようですが、県内で最も若い40代市長という意味でも、この電子自治体に向けての思いを伺います。 次に、図書館を中心としたまちづくり（公共施設再編時代の図書館）について伺います。 図書館については、平成27年12月予算特別委員会の私の質問で、今後の図書館のあり方について、問題提起として時間をかけて一度取り上げました。言うまでもなく、図書館の特性は、高い集客力を有し、老若男女問わず幅広い年代層が利用し、誰にとっても自分の居場所があるという公の施設であります。 ところで、ことし平成30年３月２日の中央教育審議会生涯学習分科会へ次のような諮問が行われました。 第１に、関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習活動のあり方について、人口減少の中、地域が直面する課題を解決し、新しい地域づくりにつなげるために求められる学習活動のあり方について、先進事例も参考としながら検討すること。その際、地域の課題を地域住民が共有し、解決に向けて主体的に学び、活動する取り組みを立ち上げ、持続させていくための行政、教育機関、企業、ＮＰＯ法人などの役割や相互の連携方策、高校生や大学生などこれからの地域の担い手となる若者を地域の問題解決の取り組みに巻き込むための方策、社会教育主事や社会教育士の称号を付与された者など、社会教育に知見のある者を学びのオーガナイザーとして学校や他の行政部局を含めた幅広い分野で積極的に活用するための方策などについてもあわせて検討すること。 第２に、地域における最も身近な学習拠点であるべき公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の現状と課題を把握、分析した上で、さきに挙げた地域活性化やまちづくりなど、新たな時代に求められる役割を検討すること。 第３に、これらの社会教育施設が特に地域活性化やまちづくりなどの分野と効果的に連携を図るために、その運営のあり方や振興のための方策について、これら社会教育施設の所管のあり方も含め検討することというものでありました。 なお、念のために、平成29年12月26日の閣議決定において、博物館についてはまちづくり行政、観光行政などの他の行政分野との一体的な取り組みをより一層推進するため、
地方公共団体の判断で条例により首長が所管することを可能とすることを検討し、平成30年中に結論を出すとされていることをつけ加えておきます。 もとより本市では、既に公民館がコミュニティセンターとなり、まちづくりの拠点として各地域振興会で活発に活用されていますが、では、図書館はどうでしょうか。５館体制であった平成26年度、年間13万人いた貸し出し者数も、大島図書館の閉館も影響してか、現在１万人減って12万人余り、実利用人数も１万3,000人から１万2,000人へと減少となっています。 以前、予算特別委員会で指摘したとおり、実質わずか本市人口の13％しか利用していないというこの図書館、中央図書館だけに限れば年間延べ６万人ですが、この図書館というものをもっと活用すべきであると考えます。 私が以前からたびたび議会で取り上げており、夏野市長も視察に行かれた、人口３万4,000人の町にもかかわらず年間30万人が利用する岩手県紫波町のオガールプラザ、我が会派、
自民党新政会でことし視察に行った年間300万人が集まる神奈川県大和市のシリウス、年間27万人の奈良県生駒市の生駒駅前図書室、人口５万4,000人で年間26万人利用の新潟県南魚沼市図書館などが先進図書館として挙げられますが、もちろん、これら４つの図書館の利用人数は、貸し出し者数だけではありません。本の貸し出しだけが図書館利用ではなく、館内での資料閲覧や新聞・雑誌の閲覧、調査・相談、調べもので司書と相談するリファレンスサービスの利用者、また、学生や社会人の居場所として学習スペースの利用もふえています。さらには、リピーターも多く、滞在時間の長い利用者もかなりの数を占めます。そのような図書館に集まる知的好奇心旺盛な人々を募っていろいろな事業を展開し、さらにまちづくりに資するという相乗効果を生んでいます。これらの図書館に共通すること、それは全てその市のまちづくりの拠点となっているということです。 そこで、本市でも図書館をまちづくりの活動拠点としてもっと活用すべきと考えますが、そのような考えはないか伺います。 さて、図書館法第７条の２の規定に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準によれば、図書館には司書を置くのが望ましいこととなっていますが、その図書館司書を図書館だけではなく市の関係部署へも配属し、何年かして戻るという人事配置を行えば、市政課題を意識しながら図書館運営ができ、図書館や本を市政課題の解決に生かすことができるようになります。 これらのことは、さきに挙げた生駒市が実際に行っていることですが、例えば、福祉部局の配属を経験した司書が図書館に戻り、そこに集う高齢者の方々を対象に生きがいづくりや活躍の場づくりを行ったり、まちづくりの部局から戻った図書館司書が、図書館に集う高い市民力を持った人々とまちづくりのワークショップを企画したりして、さまざまな課題、ニーズに応える多様な図書館サービスを市民との協働により実現しています。 そこで、本市でも図書館をまちづくりの拠点とし、図書館司書にそのコーディネーターやファシリテーターとしての役割を担わせるような人材活用、仕組みづくりができないか伺います。 ところで、さきに挙げた４つの先進自治体図書館は、全て駅隣接の図書館であります。図書館が高い集客力を持つことはこれまでも述べてきましたが、その機能を駅に隣接させる、さらに複合施設化することで、駅の集客力、利便性とあわせ、よりシナジー効果を発揮することに成功していますが、本市において小杉駅再開発とあわせ、図書館の新たな可能性を探れないか伺います。 次に、さらなる地域包括ケアシステム推進に向けて伺います。 このたび、47都道府県の介護保険事業支援計画をもとにした共同通信の集計で、団塊の世代が全て75歳以上となる７年後の2025年に、65歳以上の要介護者が現在の1.22倍、141万人ふえ、770万人となることがわかりました。富山県では1.19倍、７万1,747人となると見込まれていますが、では、射水市はどうなるのか。2025年における本市の高齢化率、75歳以上人口、要介護者数、認定率について伺います。 また、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域で個々の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、福祉のことを福祉の人たちだけに任せるのではなく、地域全体で行う体制が必要として、本市ではこれまで地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおられますが、その特徴と現在の状況を伺います。 さて、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けて、地域支え合い体制の構築を進める中で、2025年までに高齢化率は微増であっても要介護認定率の増大が見込まれることから、人口減少、社会の縮小と相まって、今後その担い手不足が深刻になるのではないかと危惧されます。 そこで、その担い手確保の見込みとその対策を伺います。 次に、レセプト、特定健診結果などの実態から政策化へと題し伺います。 まず、このたび策定された第２期保健事業実施計画（データ
ヘルス計画）、第３期
特定健康診査等実施計画の概要について、その特徴を伺います。 さて、せっかくのよい取り組みであるこのデータ
ヘルス計画も、その対象が射水市人口の20.5％にしかすぎない国民健康保険加入者のみとなっています。しかしながら、この国保以外の他の被用者保険加入者や若年層の生活習慣病予備群などへも保健指導やレセプトデータなどの健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用するという手法を広げていかないと、早期の疾病予防や全ての市民の健康を守ること、健康寿命の延伸や、ひいては後期高齢者医療や介護保険などの社会保障関係費の増大を防ぐという効果はあらわれないのではないでしょうか。 このたび、民生病院常任委員会の行政視察で訪問した尼崎市、もちろん尼崎市は人口40万人を超える中核市であり、本市とは財政規模や人員も違いますが、ヘルスアップ尼崎戦略事業としてすばらしい成果を上げておられました。 そこで、本市におけるより効果的な受診率向上対策や今後、残り79.5％の市民を対象とした新たな政策展開の可能性を伺います。 次に、市内企業の人材確保について伺います。 人材確保の支援策の必要性については、平成29年３月の予算特別委員会の私の質問で、市長の答弁もいただいております。本市としては、企業誘致を進め、雇用の確保・創出を進めてきたのと同時に、経営技術改善などの専門家活用事業、各種融資制度及び保証料助成を行っているとのことでした。これはつまり、このような事業、助成制度を活用して経営基盤を強化していただくことが、結果としてその企業の人材確保につながるということですが、それは理解した上で、さらに新たな直接的支援策を考える必要性を問題提起したところです。 本市だけでなく、全国的な流れとして、人手不足の状況はますます厳しくなっており、市内中小企業、特に小規模事業者にとっては、より深刻な死活問題となっています。問題提起してから１年余りがたちましたが、これまでに新たな支援策は何か立案されたのかどうか伺います。 また、確認の意味で、現在行われている人材確保への支援策、市内企業の雇用状況や離職率を伺います。 さて、本市で行われている就活バスツアーや合同企業説明会は、若者の就活支援や本市の人口増対策、市内企業の人材確保とさまざまな意味合いを兼ね備えていますが、その参加者データやその後の追跡調査、つまり内定結果などを把握した上で、次なる手だてを考える必要があるのではないかと考えますが、これらのデータやさらなる調査、これからについて伺います。 今後、予定されている第２次中小企業振興計画を策定する上でも、この人手不足の解消、人材の確保については重要な鍵となってくるのではないでしょうか。人材確保のための支援に対するニーズは確実に、非常に多くあると感じています。しかも、これは今そこにある危機であって、当然ながら振興計画の策定まで待ってはおられません。しかし、もう一方の考え方として、私は決して賛成はできませんが、これはあくまで民間の経済活動の結果ということで、公の立場である行政としてはあえてノータッチでいくという方法もあります。 しかしながら、人手不足がもとで廃業が次から次へとふえれば、本市の先行きは極めて暗いと言えます。これ以上の支援、人材確保のための直接の支援は考えていないのか、あるいはそもそも最初からしないつもりでいるのか、はたまた当然何か支援策をと調査研究中であるのか、当局としての今後の考え方を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（高橋久和君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
自民党新政会を代表して質問されました中村議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員質問の２点目、新学習指導要領のＩＣＴ教育の環境整備と電子自治体の取り組みについてのうち、主としてＩＣＴ化にどう取り組んでいくのかということについてお答えをいたします。 近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしてきております。日常生活におきましても、ＩＣＴを利用することが当たり前の現代社会となってきておるところであります。とりわけ子供たちには、やはりこうした時代の中で受け身で捉えるのではなくて、手段としてこのＩＣＴを積極的に活用していくことが求められており、ＩＣＴ教育は将来を担う子供たちにとって大変重要であると考えているところであります。 また、本市では、これまでもこのＩＣＴを活用した電子自治体の取り組みを推進するために、市民サービスに関する多くの業務について効率化を図るとともに、他市町村と共同利用する自治体クラウドを導入して、経費の削減と災害に強い環境整備に努めているところであります。 なお、平成28年１月から個人番号、マイナンバーの利用が始まったことから、窓口申請書類の簡略化のほか、この個人番号カードを利用した全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明書を発行できるコンビニ交付サービスや子育てに関する手続の電子申請など、市民生活の利便性の向上に努めているところであります。 また一方、近年、ＩＣＴを利活用する上で問題となっております標的型攻撃などにつきましても、高度な侵入検知や侵入防止などを行う情報セキュリティクラウドの利用や外部からのメール無害化処理を行うなど、安全安心にＩＣＴを利用できる環境を整備してきているところであります。 今後とも、子供たちに必要な資質や能力を育むための新たな学びや、それを実現していくための学びの場を形成するなど、教育環境にＩＣＴを効果的に活用していきますとともに、行政におきましても、行政情報を活用してもらうためのオープンデータの公開やマイナンバーカードの利活用、窓口事務手続のさらなるオンライン化の促進、地方税の電子納税などＩＣＴの活用により、これからもあらゆる世代の市民の生活における利便性の向上、地域経済の活性化、行政の効率化に向けて電子自治体の取り組みを推進してまいる所存でございます。 私からは以上であります。
○議長（高橋久和君） 島木
企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは、まず議員御質問の１点目、地方創生の成果と検証についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、地方創生の趣旨は、人口減少の克服と地域の活性化に取り組み、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てるまちづくりを進めることにあります。このため、本市では、総合戦略において、１つには、結婚・出産・子育て・子どもの学びの環境づくり、２つには、地域のしごとづくり、３つには、市の魅力を内外に発信し、新しい人の流れづくり、４つには、安全で安心して暮らせる時代に合ったまちづくりの４つを基本目標に掲げ、この間、目標達成に向けた各種施策を着実に進めてきたところであります。 総合戦略の評価につきましては、御承知のとおり、基本目標ごとに設定した７つの数値目標と、施策ごとに設定した42のＫＰＩ、重要業績評価指標においてはかることとしております。 これまでの成果としては、人口の社会動態において、平成28年度から県外からの転入者数が県外への転出者数を上回るなど、直近５年間の純移動数が目標値を達成しております。そのほか、雇用創出数においても目標値を上回るなど、本市の総合戦略はおおむね順調に進捗していると評価しているところであります。 さらに、現在、国の地方創生推進交付金を活用して取り組んでおります純射水市産の完全養殖サクラマスによるローカルブランディング事業は、市の知名度アップや６次産業化による雇用創出という面で継続的な効果が期待できると考えております。地方創生の成果は確実に上がっていると認識しており、今後とも、地方への人の流れをつくるため、議員御発言の趣旨を踏まえ、地方創生の深化への取り組みを進めてまいります。 次に、議員御質問の３点目、図書館を中心としたまちづくりについての１つ目、図書館のまちづくり活動拠点としての活用についてお答えいたします。 近年の図書館は、まちづくりの中心となる複合施設の一つの機能として設置され、その多くが公民連携、いわゆるＰＰＰの手法で整備されており、議員から御紹介ありました岩手県の紫波町のオガールプラザや神奈川県大和市のシリウスなどは、その代表的な事例であります。 本来図書館は、図書館法に基づき資料を収集、整理、保存し、市民に利用していただくことで、教養、調査研究、
レクリエーションなどに資することを目的とする施設とされております。近年では、本来持つ機能に加え、子育て支援施設や生涯学習施設、また飲食店等の民間施設を併設することで、多様な利用ができる施設として整備され、にぎわい創出に貢献している事例もあると認識しております。 本市においては、合併後、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてきており、新庁舎並びに大島中央公園のリニューアルや旧大門庁舎を活用したキッズポートいみずの設置、さらには福祉の拠点として整備を図ります
小杉社会福祉会館の改修・改築や旧
新湊庁舎跡地でのにぎわい創出など、一体感の醸成や均衡ある発展に努めてきたところであります。 これまで取り組んできましたまちづくりの方向性や
公共施設等総合管理計画にお示ししている図書館を将来的に１本館１分館体制とする方針を踏まえますと、図書館に新たなまちづくりの拠点としての機能を位置づけることはなかなか難しいものと考えております。 今後、統廃合を進める中で、利用者の利便性向上を図るとともに、市民に愛され、活用される施設となるよう調査研究してまいりたいと考えております。 次に、図書館を中心としたまちづくりの２つ目、図書館司書の人材活用と仕組みづくりについてお答えいたします。 図書館司書につきましては、御承知のとおり、図書の貸し出し業務、蔵書管理のほか、利用者の目的に応じた資料提供を行うなど、専門性の高い職員として各図書館に配置しているところであります。議員御発言のとおり、図書館司書に市政課題を意識させるという観点は大切であると考えており、このことは図書館司書に限らず、市職員全体が日ごろから意識すべきことであると思います。 現在でも図書館に一般事務職員を配置したり、その他専門的な資格等を有する職員、例えば学芸員を他の部署に配置したりするなど、より広い視野を持って業務を遂行できる人材の育成に努めているところであります。引き続き市職員のまちづくりに対する意識の向上を図るとともに、職員の持つ能力が一層生かせるよう努めてまいります。 最後に、図書館を中心としたまちづくりの３つ目、小杉駅前再開発と合わせた図書館の新たな可能性についてお答えいたします。 旧小杉町が平成２年に策定した小杉駅前地区市街地再開発事業計画では、小杉駅前地区を魅力あるまちづくりの新たな顔と位置づけ、文化、情報、教育施設や商業施設、また宿泊・交流施設等の集積を図ることとしております。 議員御提案の「小杉駅前再開発と合わせ、図書館の新たな可能性を探れないか」とのことにつきましては、小杉駅の利用者の多くは学生であり、自主学習の場の提供や周辺のにぎわい創出という観点からは、駅前再開発の目的に合致すると考えるところでございます。しかしながら、さきの答弁でもお答えしたとおり、公共施設の統廃合を進める中にあって、新たに小杉駅前で図書館機能を有する施設の整備は困難であると考えているところであり、将来を見据えた図書館のあり方などについて調査研究し、利用者の利便性及び満足度の向上に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（高橋久和君） 倉敷
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 倉敷博一君 登壇〕
◎
福祉保健部長（倉敷博一君） 私からは、御質問の４点目と５点目についてお答えいたします。 まず、４点目のさらなる地域包括ケアシステムの推進についてのうち、１点目の2025年における射水市の高齢化率などの状況についてお答えいたします。 第７期介護保険事業計画においては、射水市の2025年時点での高齢者人口は２万7,402人、そのうち75歳以上人口は１万6,772人、高齢化率は31.5％であり、要介護者数は6,117人、介護認定率は22.3％と推計しております。 次に、２点目の現在の地域包括ケアシステムの取り組み状況についてお答えいたします。 2025年に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進は喫緊の課題であり、本市でも国の方針にのっとって、１つに介護予防の推進、２つ目に在宅医療・介護連携の推進、３つ目に認知症対策の推進、４つ目として地域の支え合い体制の構築、５つ目に高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、６つ目に地域包括支援センターの機能強化などを柱に施策を進めてきたところであります。 中でも、リハビリテーション専門職を含めた多職種による「自立支援型ケアマネジメント会議」の定期開催に県内でもいち早く取り組み、自立支援に向けた高齢者の生活の質及びケアマネジメントの質の向上を目指しております。 また、地域支え合いネットワーク事業として、地域振興会や地区社会福祉協議会などが主体となり、行政や関係諸団体と連携をとりながら地域の課題を丁寧に協議し、集いの場やコミュニティカフェを創設するなど、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりを促進しております。この取り組みについては、2021年度をめどに市内全地域で設立できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、３点目の地域包括ケアシステムの担い手の見込み及び対策についてお答えいたします。 現在、国において高齢者雇用の拡大が議論される中、今後、地域の支え合い活動の担い手を安定的に確保していくことは容易ではないと考えております。 こうした中、本市では、平成28年度からボランティア活動の普及啓発や発掘を行う住民サポーター講演会やボランティア人材の養成及び資質向上を図る住民サポーター研修を実施しております。さらには、今年度からより専門性の高いボランティアを養成するため、介護に関する知識に加え、簡単な介護技術などの習得を目的とした介護予防・生活支援サービス従事者養成研修を実施するなど、担い手確保に向け、さまざまな取り組みを展開しております。 引き続き、こうした取り組みを実施、充実させていくことで、担い手の掘り起こし、養成につなげてまいりたいと考えております。 続いて、御質問の５点目、レセプト、特定健診結果等の実態の政策化についての１点目の第２期保健事業実施計画、第３期
特定健康診査等実施計画の概要についてお答えいたします。 第２期保健事業実施計画、データ
ヘルス計画ともいいますが、これは国民健康保険被保険者の特定健診結果やレセプトデータなどから、効果的かつ効率的な保健事業を実施することで、被保険者の健康増進を図り、健康寿命の延伸や医療費の適正化などの推進を目的としているものであります。また、「第３期
特定健康診査等実施計画」は、保健事業の特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものでありまして、第２期保健事業実施計画と一体的に策定いたしました。 射水市国民健康保険においては、１人当たりの医療費が２万6,899円となっており、同規模自治体と比較して1,318円、県と比較しても182円、国と比較しても2,654円高い状況にあります。また、特定健診受診者のうちメタボリックシンドローム該当者の割合が23.3％と、同規模自治体と比較して5.8ポイント、県と比較して2.6ポイント、国と比較しても６ポイント高く、突出している状況となっております。 これらのことから、第２期保健事業実施計画では、生活習慣病の発症や重症化を予防する対策を最重要課題としており、まずは特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。さらに、人工透析への移行を防止するため、医療と連携した糖尿病性腎症重症化予防事業の充実・強化を図っていく計画となっております。 次に、２点目の効果的な受診率向上対策や新たな展開の可能性についてお答えいたします。 特定健診の受診率向上対策として、新たに健診期間終了後の未受診者に対し休日を利用した集団健診を実施するほか、通院中で特定健診を希望しない方についても、本人同意のもと、かかりつけ医から検査データを提供してもらうことで、効果的な保健指導につなげてまいります。後期高齢者医療でも健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見に努めてまいります。 また、35歳から39歳までの方を対象に、若年健診を昨年に引き続き実施するとともに、新たに若年健診未受診者に対し、自宅で気軽に健康チェックができる血液検査サービス「スマホＤＥドック」による受診を勧奨し、若年からの健康に関する意識啓発を図ってまいります。 児童期からの生活習慣病対策としては、小学校において４年生全児童を対象に、小児生活習慣病予防検診を実施しております。また、要治療及び経過観察であった児童を対象に、医師や栄養士による講義と医師との健康相談を行う「すこやか教室」を実施して、規則正しい生活習慣の実践についての周知啓発を図るとともに「すこやか教室」への参加率の向上を図っていきます。 全ての市民が健康でいきいきとした生活を送るため、今後、健康に関する市民アンケート調査の実施や、庁内ワーキンググループを設置し、平成32年度から始まる「第２次健康増進プラン」の策定の中で、市民の健康増進や生活習慣病の早期予防への取り組みを検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高橋久和君） 片岡
産業経済部長。 〔
産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕
◎
産業経済部長（片岡幹夫君） 議員御質問の６点目、市内企業の人材確保についてのうち、まず、新たな人材確保の支援策及び市内企業の雇用状況や離職率についてお答えをいたします。 本市においては、市内企業への人材確保を支援するため、平成27年度から射水市合同企業説明会やいみず企業見学バスツアーを実施しております。また、昨年度からは、呉西圏域連携事業として、合同企業説明会・面接会や企業の魅力発信セミナーを実施し、市内企業の紹介や学生等の企業への理解を深めてもらうことで、雇用の確保を図っているところであります。さらには、本年度からは合同企業説明会に参加する企業の支援対象を３大都市圏開催から県外開催に拡充し、県外の学生のＵＩＪターン就職の一層の促進を図ることとしております。 なお、雇用状況につきましては、本年４月時点における高岡地区の有効求人倍率は1.89倍と、全国の1.59倍と比較して高い水準で移行しております。このような中、中小企業においては人手不足感が強まっており、雇用確保対策は喫緊の課題と認識をしているところでございます。 また、離職率につきましては、厚生労働省の統計調査によりますと、富山県内の平成29年平均値は、５人以上の事業所で1.69％、30人以上の事業所で1.42％と、28年と比較しほぼ横ばいで推移している状況であります。 次に、２点目の就活バスツアーや合同企業説明会参加者の状況調査についてお答えをいたします。 本年３月に実施したいみず企業見学バスツアーの参加者は86人、また射水市合同企業説明会の参加者は35人でありました。御質問の内定状況調査を把握する追跡調査については、バスツアーについては就職活動を行う学生に限らず、幅広い学年の皆さんに市内企業を知ってもらうということも目的にしておりますので、追跡調査は行っておりませんが、一方、28年３月に開催した企業説明会については昨年調査を実施しており、参加企業25社中21社から回答があり、その結果、４社、計７名を企業説明会参加者から採用したとのことでありました。 企業説明会の参加者に対する採用状況調査は、事業の効果測定の観点からも有意義なものと考えており、継続的に実施していくこととしております。また、これらの調査結果や企業などからの意見も踏まえながら、より効果的な施策を検討していきたいと考えております。 次に、３点目の今後の人材確保の考え方についてお答えをいたします。 人材確保については、市としても重要課題であると認識しており、国における学卒ジョブサポーターによる若年層への支援や、女性、高齢者が働きやすい環境整備を推進する施策など、また、県におけるＵＩＪターン促進事業などのさまざまな取り組みを注視していく必要があると考えております。 今年度策定する第２次中小企業振興計画においては、これら国や県の施策のほか、本市の課題でもあります若者の市外流出や、女性や高齢者雇用への対策等を盛り込んでいきたいと考えております。なお、計画策定に当たっては、経済団体の皆様の御意見も踏まえながら、実効性の高いものとしていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋久和君） 松長
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（松長勝弘君） 私からは、議員御質問の２点目、新学習指導要領のＩＣＴ教育の環境整備と電子自治体の取り組みについてのうち、ＩＣＴ教育の状況と今後の体制づくりについてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、2020年度実施の新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。 また、小学校におきましては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが求められております。 本市では、これまで国の第２期教育振興基本計画に基づき学校教育のＩＣＴ化に向け、コンピューター教室のコンピューター、タブレットＰＣ、電子黒板やデジタル教科書などの整備を進めてきたところであります。また、機器等の整備だけではなく、教員の指導力向上も重要であることから、本市では平成26年度から高い専門性と実践的指導力を有し、児童・生徒にすぐれた教育活動を実践している教員をマイスター教員として認定しており、ＩＣＴ分野では３人の教員が教育実践等の情報収集や研究に努め、研究成果の公表や公開授業を実施するなど、市内小・中学校間での情報の共有を図るとともに、各校への指導・助言等に携わっております。 なお、国におきましては、昨年12月、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を示しており、このことを踏まえまして、本市では各教室等において電子黒板やタブレットＰＣ等のＩＣＴ機器の特性、強みを十分に生かした授業が実施できるよう、今年度、市内全小学校へ無線ＬＡＮアクセスポイントの設置を進めることとしております。 今後につきましては、中学校への無線ＬＡＮアクセスポイントの設置、学習者用コンピューター及び指導者用コンピューター、そしてまた大型掲示装置等の適切な台数の導入を進めていくなど、引き続き計画的なＩＣＴ環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋久和君） 以上で代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（高橋久和君） 次の本会議は明日８日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後０時１０分...